相続税額等の質疑応答事例相続開始前7年以内贈与想定

国税庁の資産課税課は今般、相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問１‐２では、以下の通り。

Ⅹは、父である甲から、暦年課税により４回にわたって計７００万円（令和７年１月に１００万円、同６月に２００万円、令和１１年２月に２５０万円、同４月に１５０万円）、また、相続時精算課税により令和１２年３月に１１０万円の贈与を受けた。令和１４年３月に甲が死亡。上記の財産につき甲の死亡に係る相続税の課税価格には、５００万円が加算される。※Ⅹは甲から相続等により財産を取得しておらず、また、甲以外の者から贈与は受けていない。１）暦年課税に係る贈与により取得した財産（加算対象贈与財産）の価額：（２００万円＋２５０万円－１００万円（控除））＋１５０万円＝５００万円　※加算対象期間内の贈与のうち計４５０万円が、相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産に該当し、１００万円を控除。２）相続時精算課税の適用を受ける財産の価額：１１０万円－１１０万円（基礎控除額）＝０円

■参考：国税庁｜相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）

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