センター通信

自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も ― 法務省

法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。報道によると、全国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が閲覧可能とする。弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。自筆遺言は死亡後に家庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。

相続人の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一律に通知する。将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。また、記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。

法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に持ち込むという。

センター通信

2018.04.16
「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例 ― 国税庁
2018.03.22
相続人が姪の相続手続
2018.02.19
「正当な理由」には該当せず 相続税の期限後申告 ― 不服審
2018.01.12
平成28年度相続税申告状況 ほぼ昨年並みに推移 - 国税庁
2017.12.12
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も ― 法務省
2017.11.16
相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ
2017.10.13
相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却
2017.09.12
相続税に係る見直しを要望 30年度税制改正で金融庁
2017.08.22
遺産分割や遺留分について 民法(相続関係)改正追加試案
2017.07.25
戸籍61通

全てを表示

0120-048-432

お問い合わせ

このページの先頭に戻る

発生する方へ

発生した方へ

不動産収入がある方へ

相続税の基礎知識

相続税について

事務所概要

【さいたま事務所】

さいたま事務所外観

〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区
桜木町4-241-1 荒井ビル5F
TEL: 0120-048-432
FAX: 048-644-1808

【くまがや事務所】

くまがや事務所外観

〒360-0815
埼玉県熊谷市本石1-63
本塚経営ビル
TEL: 048-522-2308
FAX: 048-521-7007

サービス対象地域

埼玉県
熊谷、さいたま、川越、川口、
行田、秩父、所沢、飯能、加須、
本庄、東松山、春日部、狭山、
羽生、鴻巣、深谷、上尾、草加、
越谷、蕨、戸田、入間、鳩ヶ谷、
朝霞、志木、和光、新座、桶川、
久喜、北本、八潮、富士見、
三郷、蓮田、坂戸、幸手、
鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野

東京都 23区

群馬県
館林、太田、伊勢崎、
高崎、藤岡

栃木県、茨城県、千葉県、
神奈川県

TaxHouse