空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は31年度税制改正要望の中で、31年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の4年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。
同特例は28年度の税制改正で創設された。対象となる家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、譲渡価額は1億円以下でなくてはならない。また被相続人が単身で相続開始直前まで居住していること、相続人(売主)が譲渡前に家屋を取壊しまたは耐震リフォームをすることが要件となっているが、実際には被相続人は相続開始直前には老人ホーム等に入居しているケースが多く、また取引実体上、売主が譲渡前に取壊しまたはリフォームをするよりも、買主が譲渡後に行うことが多いとされる。
同特例のこれまでの適用件数は明らかになっていないが、適用に必要となる被相続人居住用家屋等確認書の交付件数は28年度の4,477件から29年度は6,983件と増加しており、使い勝手が向上すればさらに利用が伸びる可能性もある。国交省では制度を実態に見合ったものに改め、相続由来の空き家の発生抑制を図る考え。
センター通信
- 2024.03.22
- 共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効
- 2023.11.07
- 遺言で相続分なしの相続人 遺留分行使時の特別寄与料負担
- 2023.10.12
- 居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
- 2023.10.02
- 自宅庭園設備の相続 経済的価値あり財基通で評価
- 2023.09.08
- 【MMG公開講演会のご案内】 『10年後の未来のために、経営者は、今、何をするべきか』
- 2023.06.29
- マンション相続税評価見直し 2024年から通達改正へ
- 2023.06.27
- 所有権抹消登記等請求における 遺言執行者の原告適格の有無
- 2023.03.30
- 直近の重加算税取消事例を公表 一部相続株で―国税不服審判所
- 2023.02.20
- 相続税評価の通達改正に向け 第1回有識者会議を開催
- 2023.01.31
- R5年度税制改正資産税(2) 生前贈与の相続加算期間延長等