所有者不明土地への事例報告外部連携やマイナンバー利用等

固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。

【土地】雑種地の評価方法（近傍地比準の具体的方法）【家屋】再建築費評点基準表の用途別区分の見直し【地方税における資産課税のあり方】１）固定資産課税台帳情報の外部への提供とマイナンバー紐付けの推進　２）令和２年度税制改正を踏まえた地方団体における所有者不明土地への対応状況　３）現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方。

１）では、所有者不明土地が社会問題化する中、情報提供の求めに対して、地方税法第２２条の守秘義務違反にあたらないよう、慎重に対応すべきかを判断する際の考え方が整理された。マイナンバーに関しては、紐付けの現状についての地方団体への調査の結果が示された。

２）では、２年度改正で措置された、Ａ）現に所有している者の申告の制度化、Ｂ）使用者を所有者とみなす制度の拡大、に係る地方団体の対応状況を掲載。Ａ）では条例の整備状況を、Ｂ）では制度の適用状況と運用上の課題、適用の実績がある地方団体の報告をまとめた。

３）では、商業地等に係る負担水準の状況、負担調整措置の見直しに関する地方団体の意見を踏まえ議論がなされた。

■参考：一般財団法人資産評価システム研究センター｜評価センター資料閲覧室調査研究報告書－年度別－｜

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