センター通信

債権回収困難事由にあたらず 相続時の貸付債権 ― 東京地裁

相続した貸付債権を0円として行った申告についての更正処分に対し、取り消しを求めた事案で東京地裁は訴えを退けた(3月27日)。

法人の代表だった父は平成20年に死去、妻と子が相続人となり、父の同社に対する5,738万円の貸付債権を母が取得するとした遺産分割協議書を作成、相続税の申告を行った。23年に母も他界。子は母の相続で、評基通205「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に基づき貸付債権は存在しないとして翌年の申告を行った。しかし、同社は母の相続開始時に債権者を父とする借入金残高が5,738万円あると回答。これが母の相続財産と認定され更正処分が行われた。17年6月期から23年6月期の同社は、平均で経常利益がマイナス83万円、売上高1,905万円、債務超過額6,029万円、負債の額7,254万円、金融機関からの借入金441万円。

子は、著しい債務超過で本債権の評価額は0円、それが認められなくても、民間のコンサル会社によれば評価額は871万円であると主張。しかし地裁は、母の相続開始時に会社更生手続等は行われておらず営業は継続され、金融機関への返済が遅滞していた事実もないと指摘。871万円という独自の見解も採用はできないとした。

センター通信

2019.04.18
相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに
2019.03.08
H31度税制改正大綱 相続法改正に伴う取扱い整備 
2019.02.14
老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答 ― 国税庁 
2019.01.17
相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る ― 国税庁
2018.12.17
隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す
2018.11.29
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
2018.10.16
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
2018.09.21
所有者不明土地
2018.08.30
幻の遺言書
2018.07.24
思いが伝わったエンディングノート

全てを表示

0120-048-432

お問い合わせ

このページの先頭に戻る

発生する方へ

発生した方へ

不動産収入がある方へ

相続税の基礎知識

相続税について

事務所概要

【さいたま事務所】

さいたま事務所外観

〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区
桜木町4-241-1 荒井ビル5F
TEL: 0120-048-432
FAX: 048-644-1808

【くまがや事務所】

くまがや事務所外観

〒360-0815
埼玉県熊谷市本石1-63
本塚経営ビル
TEL: 048-522-2308
FAX: 048-521-7007

サービス対象地域

埼玉県
熊谷、さいたま、川越、川口、
行田、秩父、所沢、飯能、加須、
本庄、東松山、春日部、狭山、
羽生、鴻巣、深谷、上尾、草加、
越谷、蕨、戸田、入間、鳩ヶ谷、
朝霞、志木、和光、新座、桶川、
久喜、北本、八潮、富士見、
三郷、蓮田、坂戸、幸手、
鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野

東京都 23区

群馬県
館林、太田、伊勢崎、
高崎、藤岡

栃木県、茨城県、千葉県、
神奈川県

TaxHouse