施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。
空家法施行から6年目となり、全国の市区町村のうち、空家等対策計画は1,332市区町村(77%)で策定され、法定協議会は907市区町村(52%)で設置されている。また、法律の施行から令和2年度末までに、空家法に基づく措置が27,322件の特定空家等に講じられており、内容は〈助言・指導〉が24,888件、〈勧告〉が1,868件、〈命令〉が215件、〈行政代執行〉が92件、〈略式代執行〉が259件となっている。
施行後、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、112,435件の管理不全空き家の除却等が進んでいる。※除却とは、除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理等を指す。その内訳は、空家法の措置により除却等がなされた管理不全空き家(特定空家等を含む。)が15,161件、市区町村による空き家対策の取組により除却等がなされた同空き家が97,274件となる。空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績は毎年度増加しており、令和2年度は9,713件、合計で38,520件に上る。
■参考:国土交通省|空家法施行から6年、全国で空き家対策が進む~空き家対策に取り組む市区町村の状況について(令和3年3月31日時点調査)~|
センター通信
- 2024.03.22
- 共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効
- 2023.11.07
- 遺言で相続分なしの相続人 遺留分行使時の特別寄与料負担
- 2023.10.12
- 居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
- 2023.10.02
- 自宅庭園設備の相続 経済的価値あり財基通で評価
- 2023.09.08
- 【MMG公開講演会のご案内】 『10年後の未来のために、経営者は、今、何をするべきか』
- 2023.06.29
- マンション相続税評価見直し 2024年から通達改正へ
- 2023.06.27
- 所有権抹消登記等請求における 遺言執行者の原告適格の有無
- 2023.03.30
- 直近の重加算税取消事例を公表 一部相続株で―国税不服審判所
- 2023.02.20
- 相続税評価の通達改正に向け 第1回有識者会議を開催
- 2023.01.31
- R5年度税制改正資産税(2) 生前贈与の相続加算期間延長等